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26業務→自由化業務への変更派遣で働いています。今のポジションは、Ｈ19.6～Ｈ19.9に前任者が派遣で就労。その後私がＨ19.9から現在に至り就労しています。業務調査が行われ、私の業務が一般業務に該当、とのことで、Ｈ22.5からの契約が自由化業務とされました。
見つけた！浦添市の派遣 派遣元のコーディネーターが言うには「Ｈ22.5から3年の期限付きですよ」と言われました。
しかしながら、知恵袋を拝見してると、「過去にさかのぼり3年とされ、契約解除となった」というのを見かけます。ねらいめ IMF専門職員の派遣 私も過去にさかのぼると3年に至るのですが、、私のように、26業務の契約で業務見直しをした時点で契約内容の変更がなされたかたはいますか？よろしくお願いします。
事務作業のプロフェッショナルとして活躍する派遣社員もいます。
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＞私のように、26業務の契約で業務見直しをした時点で契約内容の変更がなされたかたはいますか？発見した！オノデンの派遣 私がそうなったわけではありませんが、このような話はよく聞きます。グランベリーモールの派遣 perewanさんが知恵袋内でご覧になったように、本来は、「過去にさかのぼり3年とされ、契約解除」にするのが、正しい対処方法です。
ただし、実際には、perewanさんと同じように、「業務見直しをした時点で契約内容の変更」という対処方法になっている方も少なくないようです。
ポイントは『業務改善命令』と『コンプライアンス意識』です。
政令26業務が自由化業務であると判断され、労働局から『業務改善命令』が出された場合、その派遣会社は、適法な対処方法を取らなければ、労働局から更に厳しい行政処分が下され、最悪、認可の取り消しまであり得ることになります。ですから、「業務見直しをした時点で契約内容の変更」というような、黒に近いグレーな対処方法を取る訳にはいかなくなる訳です。
『業務改善命令』が出ていない派遣会社でも、今回の労働行政の動きにより、自主的に業務調査をしている所は、大手を中心にたくさんあります。自主的にしている派遣会社でポイントになるのが『コンプライアンス意識』です。この意識が高ければ、適法な対処方法である「過去にさかのぼり3年とされ、契約解除」という改善をするのですが、意識が低い会社は「業務見直しをした時点で契約内容の変更」にしたり、意識がほとんど無い会社は「業務内容はそのままで、契約書内容だけ修正する」というような、誤魔化しをしているようです。スタッフのことを無視した場合、派遣会社と派遣先の思惑は一致します。出来る限り長く、派遣という形態のまま、契約を継続したいということです。実際の業務が自由化業務であっても、政令26業務のままで契約を続けると、半永久的に継続できることになりますし、自由化業務に見直すとしても、過去に遡って契約し直すよりも、現在から見直した方が、更に3年間は契約を継続することが出来るようになる為、メリットが大きい訳です。
失礼ながら、perewanさんの過去の質問を拝見させていただきましたが、今働いている派遣会社には、『業務改善命令』は出されていないと思います。そして大手でもあるので、『コンプライアンス意識』が低いとも思いませんが、全ての支社にまで、その意識が徹底されているのかは分かりません。上記のように、perewanさんに対してとられた対処方法は黒に近いグレーです。最初の派遣受入から起算すると、今年の6月が抵触日になります。何も無ければ、このまま後3年業務を継続できるでしょうから、敢えて告発する必要は無いと思いますが、密告など、何らかのきっかけにより、労働局の監査が派遣会社、または、派遣先に入った場合、その時点で、即時、派遣のままでの業務継続が認められなくなるのではないかと思います。その場合、派遣先は、perewanさんを直接雇用に切り替えるか、人員を減らした状態で業務を継続するのか、という２択を迫られることになります。
このようなことになることを想定して、いざという時に派遣先に直接雇用してもらえるように、密かに根回しをしておいたり、このような事態になる前に、次の仕事に就けるように、有休など利用して、就職活動を密かに始めたり、色々な対策を講じておいた方が良いと思います。
素敵な派遣会社に出会えるといいですね♪
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